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憲法改正、「賛成」が51%

読売新聞社が3月30、31日に面接方式で行った全国世論調査によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は51%となり、昨年2月調査の54%に続いて憲法改正に賛成する人が半数を超えたそうです。「改正しない方がよい」は31%で、昨年30%と殆ど変化ありませんでした。

政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が、昨年と同じ28%。「憲法の解釈を変更して使えるようにする」も昨年と同じ27%で、合計は55%となり昨年に続いて容認派が半数を超えました。
また、憲法改正の発議要件を定めた96条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに42%で並びました。

かつては神聖視されていた平和憲法ですが、北朝鮮による日本人拉致問題やミサイルと核開発問題。そして、中国による尖閣諸島など日本領土に対する侵略圧力。これらの問題に平和憲法がなんの役にも立たない事に、日本人もようやく気がついたと言う事でしょうか。