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客に告知せず、顔認識システム

 小売店で顔認識システムが客層把握や万引き防止に使われているそうです。

 今秋改正された個人情報保護法で、顔データは個人識別符号と位置づけられ、取得にあたっては本人に利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされています。しかし、実際には本人が知らずにカーデータを収集され、利用されているケースが少なくありません。

 顔認識システムは、カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知するシステム。目や鼻の位置などの特徴をデータ化してIDを割り振れば、客の購買履歴を管理したり、万引きの防止にもなるなど、店側としては非常に便利なシステムです。

 大手書店チェーンでも全店舗での顔認識システムで万引きした疑いのある客の顔データをデータベース化、来店すれば検知する仕組みを導入。「通常のカメラも顔認識カメラも撮影目的は同じなので問題ない」としています。

 しかし、個人情報保護法改正で顔データは個人識別符号という個人情報に当たることが明確になっていますし、内閣官房IT総合戦略室は「特定の個人を識別すれば顔データも個人情報」との見解ですから、多分今後問題になってくるでしょう、顔認識システム。

東芝、6年ぶりの赤字

東芝の2015年9月中間連結決算が、営業損益が900億円程度の赤字(前年同期は1378億円の黒字)に転落する見通しとなったそうです。9月中間の営業赤字は6年ぶりで、中間決算は7日土曜日の午後、東京都内の本社で発表する事になっています。

上場企業が決算発表を平日以外に行うのは極めて異例な事ですが、取締役11人のうち社外取締役が7人を占め、決算を承認する取締役会を平日に開くことができないのが理由だそうです。つまり、取締役7人が「平日は別の仕事があるので無理」と言う、運動会や学芸会を日曜日にやるのと同じ理屈ですね。

白物家電とテレビやパソコンを含む映像・情報機器などを扱うライフスタイル部門が不振で、さらにPOS(販売時点情報管理)システム事業でも損失を計上しているのが響きました。ただし、保有する昇降機メーカーや全地球測位システム受信機メーカーなどの株式を売却し、税引き前で計1700億円弱の利益を得ることで、中間の純損益は400億円程度の黒字を確保する見通しになっています。

東芝は既に画像用半導体「CMOSイメージセンサー」の大分工場(大分市)製造ラインを2015年度中にソニーに売却して撤退、約1100人の従業員を転籍させる事を決定。白色発光ダイオード(LED)事業からも2015年度中に撤退するなど、不採算部門の整理を決めています。しかし、白物家電やテレビ、パソコンは中国メーカーや韓国メーカーとの価格競争で収益回復は難しいでしょう。総合電機の看板を下ろす必要があるかも知れません。

新大学入試の素案

文部科学省は、2020年度から現行の大学入試センター試験に代わって実施される新テストについてまとめた改革の素案によると、思考力や表現力も評価する記述式問題の導入などを盛り込んだそうです。

現行のセンター試験は、複数の回答の中から正解を選ぶマークシート方式で行われています。これは機械で採点できるために、採点する側にとっては非常に便利です。しかし、昔から知識偏重との批判されていました。また、偶然正解することもあり、マークシート専門の対策もあると言われています。

そこで同省の中央教育審議会は昨年12月、センター試験を廃止、新しいテストと高校での基礎学力を測る「高校基礎学力テスト(仮称)」の導入を答申していました。

新テストの対象は国語や理科、地理歴史など。記述式問題の導入は勿論、複数の文章を読み比べて共通点や相違点を分析して正解を導く、などの新たな出題も検討いているとのことです。

そもそも共通のテストが必要なのかと言う議論もありますが、最近はろくに高校の課程も消化していない大学生が多いので、高校基礎学力テストのようなものはあっていいまもしれません。