客に告知せず、顔認識システム

 小売店で顔認識システムが客層把握や万引き防止に使われているそうです。

 今秋改正された個人情報保護法で、顔データは個人識別符号と位置づけられ、取得にあたっては本人に利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされています。しかし、実際には本人が知らずにカーデータを収集され、利用されているケースが少なくありません。

 顔認識システムは、カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知するシステム。目や鼻の位置などの特徴をデータ化してIDを割り振れば、客の購買履歴を管理したり、万引きの防止にもなるなど、店側としては非常に便利なシステムです。

 大手書店チェーンでも全店舗での顔認識システムで万引きした疑いのある客の顔データをデータベース化、来店すれば検知する仕組みを導入。「通常のカメラも顔認識カメラも撮影目的は同じなので問題ない」としています。

 しかし、個人情報保護法改正で顔データは個人識別符号という個人情報に当たることが明確になっていますし、内閣官房IT総合戦略室は「特定の個人を識別すれば顔データも個人情報」との見解ですから、多分今後問題になってくるでしょう、顔認識システム。